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住宅ローン減税2013

住宅ローン減税2013

 

「確定申告」の時期になると、控除対象の可能性について見直すことが大切になります。
また、税金に関する制度については、日頃から、いろいろな角度からの情報収集をお勧めします。

 

「住宅ローン減税2013」が注目されていますが、2013年度の住宅ローン控除は現行・200万円のまま据え置かれ、2014年度からは2倍の400万年に引き上げられる予定です。
これについては、「2013年度の税制改正大綱」が発表され、国会審議を経て、年度内には決定される予定です。

 

この大幅な税制改正に関しては、2014年4月以降に予定される消費者8%への引き上げがおおいに関係しています。
具体的にいうと、住宅など高額な買い物への反映が大きく、それまでの駆け込み需要が増え、逆に、消費税引き上げ後の落ち込みが懸念されるからです。

 

住宅ローン減税に関しては、住民税からの控除額の上限の引き上げなどにより、減税の恩恵を受けやすくする配慮もあります。
また、住宅ローンだけでなく、登録免許税軽減やリフォーム減税などが延長されるなど、「住宅ローン減税2013」関連情報は、きちんと把握しておくことをお勧めします。

 

特に、これから住宅購入やリフォームなどの予定がある人は、いつ、どの時期に行ったほうがお得になるのかを知っておくと、所得税の減税にもつながってきます。

 

住宅ローン減税の手続き

【住宅ローン減税の手続き】

 

住宅の購入や新築などをするとき、住宅ローンを借り入れる人は多いと思われますが、住宅ローンの借入に関しては「住宅ローン減税」を受けることができます。
これは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税の控除が受けられる制度ですが、この減税制度を受けるためには、自主申告が必要になります。

 

そのため、住宅に入居した翌年には、忘れずに住宅ローン減税の手続きとして「確定申告」することをお勧めします。

 

確定申告の時期は2月中旬から3月中旬までの1ケ月間ですが、住宅ローン減税の手続きを忘れた場合でも、入居年の翌年1月1日から5年間は申告可能になります。

 

確定申告には、所定の書類の添付が条件になりますが、一般住宅、長期優良住宅、バリアフリー住宅や省エネ改修工事などによっても違いますので、くれぐれも注意が必要です。
また、住宅ローン減税を受けるためには、所得や住宅の規模など、いくつかの条件もありますので、その点についても事前確認をお勧めします。

 

なお、給与所得者の方は、最初だけ確定申告をしておくと、次からは「年末調整」のときに住宅ローン減税の適用が所得税に反映されます。
一方、自営業の方は、毎年、確定申告のたびに住宅ローン減税の手続きを行う必要があります。

住宅ローン減税とは

 

給与所得者や自営業者などにとって、「所得税」の支払は大きな課題ですが、税額を少しでも抑えるためには、あらゆる角度から税制の情報を仕入れることが大切です。

 

所得税を抑えるための方法として生命保険料控除や医療費控除などがあり、それを活用している人も少なくないと思われます。
また、住宅の購入や新築、改修などのときに「住宅ローン」を借りた場合は、所定の条件を満たすことで「住宅ローン減税」を受けることが可能です。

 

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りた場合、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられる制度です。
また、この制度を受けるためには、入居の翌年に確定申告を行う必要があります。

 

この住宅ローンに関して、2013年に入居した場合、たとえば、一般住宅では最大200万円の控除を10年間に渡って受けることができます。
この制度を受けるためには、所得や住宅の規模などの条件にもよりますので、事前に確認することをお勧めします。

 

また、「住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りたときに利用できる制度」とのイメージが強くあります。
ただし、住宅ローンの利用をしないで既存住宅の耐震改修などをした場合でも、一定の条件に該当するときは、「住宅耐震改修特別控除」などの適用を受けることができます。